デジタル遺品を放置すると危険！?

終活でモノの整理や相続の準備を進めている方でも、「デジタル遺品」の対策は後回しになりがちです。

ですが、実は、物理的な遺品よりもデジタル遺品の方が、家族に深刻な金銭的・法的なトラブルをもたらす可能性があります。

「デジタル遺品」とは、パソコンやスマートフォンの中にある写真やメールだけでなく、ネット銀行の口座、有料のサブスクリプション（動画配信など）、SNSアカウント、仮想通貨など、インターネット上のあらゆる情報を指します。

結論からお伝えします。 デジタル遺品を放置する最大の危険は、「情報の存在そのものを家族が知らない」ことです。対策として、「デジタル財産目録の作成」と「自動共有サービスの利用」が急務です。

この記事では、デジタル遺品を放置することで起こる危険なトラブルを解説し、家族の負担を最小限に抑えるための具体的な対策と便利なサービスをご紹介します。

1. なぜデジタル遺品は放置すると危険なのか？3つのリスク

故人が亡くなった後、家族はデジタル遺品によって、以下のような「物理的な遺品にはない」深刻なトラブルに直面します。

多くの方が、動画配信サービスや音楽配信、クラウドストレージなどの有料サブスクリプションに登録しています。解約手続きをしない限り、あなたが亡くなった後も、クレジットカードから自動で引き落としが続いてしまいます。

ネット銀行やネット証券、仮想通貨口座などは、物理的な通帳がないため、家族がその存在すら気づかないケースが非常に多いです。

あなたが亡くなった後も、SNSアカウント（Facebook、X/旧Twitterなど）はそのまま残ります。パスワードが流出すれば、第三者にアカウントを乗っ取られ、詐欺などに悪用される危険性があります。

これらのリスクを未然に防ぐため、あなたにしかできない以下の3つの対策を、元気なうちに済ませておきましょう。

デジタル遺品対策の基本は、「何がどこにあるか」を紙に書き出すことです。

記録すべき項目例:
- ネット銀行・ネット証券：銀行名、サービス名、ログインID
- 有料サブスク：サービス名、月額料金、登録メールアドレス
- SNSアカウント：サービス名、アカウント名（URL）
- 重要データ保管場所：クラウドサービスの利用状況（Google Drive、iCloudなど）

【注意！】 セキュリティの観点から、パスワード自体は目録に直接書かないでください。目録には、「パスワードの保管場所（例：自宅金庫内の小さなメモ）」だけを記載しましょう。

大手ITサービスは、アカウント所有者が亡くなった際の対応機能を提供しています。

Google（Gmail、Driveなど）: 「アカウント無効化管理ツール」を設定しておけば、一定期間アクセスがない場合に、あらかじめ指定した家族にアカウント情報を自動で共有できます。
Facebook: 「追悼アカウント管理人」を設定することで、遺族がアカウントを削除したり、追悼アカウントに移行したりできるようになります。

データは物理的なモノと違い、量が膨大で家族が仕分けできません。

不要なデータの削除: 溜まったメールや過去の連絡先など、不要なデータを生前に削除しておきましょう。
大切なデータの集約: 大切な写真や動画データは、家族と共有できるクラウドサービスや外付けハードディスクにまとめて、保管場所を家族に伝えておきましょう。

「自分で紙に書くのは面倒」「パスワード管理が不安」という方は、専門のデジタル終活サービスの利用を検討してください。これらのサービスは、あなたの情報管理の負担を軽減し、家族への情報伝達を保証してくれます。

デジタル終活サービスは、あなたの「意思表示」（アカウントを残すか、削除するか）を記録し、万が一の時に家族が迷わないようサポートしてくれます。

デジタル遺品は、適切に準備すれば「思い出の宝箱」になりますが、放置すれば「家族への負の遺産」になりかねません。

特にネット銀行やサブスクリプション情報といった金銭に関わる情報の整理は、物理的なモノの整理よりも優先度が高いと言えます。

今日からできる最初の一歩として、まずは「今、あなたが毎月自動で支払っているサービス」をすべてリストアップしてみましょう。

この一歩が、あなたのデジタルライフを整理し、家族の未来を守ります。

うみにゃこ

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